お役立ちコラム

不動産売却の注意点をステップごとに解説!物件種別に応じたポイントも紹介

不動産売却の注意点をステップごとに解説!物件種別に応じたポイントも紹介

不動産を売却する際、「注意すべきポイントは何か」「どうすれば少しでも高く売れるのか」という悩みは誰もが抱えるもの。この記事では、不動産売却の基本的な流れを把握しながら、売却の各段階で留意すること物件種類ごとのポイントについて解説します。

まずは確認!不動産売却の基本的な流れ

不動産を売却する際の基本的なステップを把握しましょう。売却の方法には、不動産会社が買主となる「買取」と、不動産会社を通じて買主と取引をする「仲介」の2つがあります。

スピーディーな売却を目指す場合は「買取」、期間を多少長めにとってより高額で売却したい場合は「仲介」がおすすめです。

▼不動産売却を「仲介」で行う場合の流れ

  1. 売却を不動産会社に依頼
  2. 媒介契約を結ぶ(専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約)
  3. 販売活動を開始
  4. 売買契約を締結
  5. 契約後の引き渡し・決済
  6. 確定申告

▼不動産売却を「買取」で行う場合の流れ

  1. 売却を不動産会社に相談
  2. 物件の調査・買取査定
  3. 売買契約を締結
  4. 契約後の引き渡し・決済
  5. 確定申告

【不動産売却前】不動産相場・売却にかかる費用など注意点4つ

ここからは、不動産売却に関する注意点を工程に沿って解説します。まずは、不動産売却前に確認したい4つの注意点です。

1.不動産売却の目的と売却を終えたい期限を決める

「売却の目的」と「いつまでに売却を終えたいか」を整理しましょう。特に住宅ローンの残債の有無がある場合、貯蓄や不動産の売却金額で返済するか、住み替えローンの利用などの検討が必要です。

▼目的が「住み替え」の場合
期限:住み替え先の契約内容による
確認事項:住宅ローンの残債の有無、購入資金の金額、売却希望価格の下限

▼目的が「転勤による引っ越し」の場合
期限:転勤する日をベースに決める
確認事項:住宅ローンの残債の有無、転勤後に戻ってくる可能性はあるか、転勤後の諸手当

▼目的が「相続した不動産の売却」の場合
期限:相続から3年10カ月以内
確認事項:相続登記は完了しているか、共有名義や換価分割の場合は全員の承諾が必要

また、不動産を売る時期については、不動産が最も売れやすいシーズンを狙うのもポイント。一般的に、1年のうち3月が、単身の転勤や家族の引っ越しが増える時期で、最も不動産の取引件数が多いと言われています。春の取引を見据えて1月頃から情報を発信していくとよいでしょう。

2.不動産を売却する方法を検討する

目的と期限を整理したら、売却方法を検討します。「買取」「仲介」いずれが自身のケースに合うか、違いを確認したうえで選択しましょう。

▼売却方法とチェックポイント

チェックポイント 買取 仲介
査定から完了までの期間 約2週間〜約1・2カ月 約3〜6カ月
売却価格 売却相場の6〜8割 売却相場とほぼ同じ
仲介手数料 なし 売却価格3%~5% + 消費税
契約不適合責任 免除 あり

※契約不適合責任:不動産を売却した時点で注意を払っても発見できない「隠れた瑕疵(かし)」があった場合、売主が買主に対して負う責任のこと。

売却の流れと期間については、「不動産売却の流れと期間を徹底解説!不動産取引の基礎知識」で詳しく案内しているので、合わせて参考にしてください。

3.売却したい不動産の相場を把握する

売却したい不動産の市場価値を知るため、同じエリアの不動産の相場価格を把握しましょう。

不動産会社の専門家の意見を聞いてみるのもよいですし、国土交通省の「土地総合情報システム」や不動産流通機構の「レインズマーケットインフォメーション」といったWEBサイトで情報を探してみるのもよいでしょう。

4.売却にかかる費用を理解する

売却をする際には、仲介手数料、印紙税、抵当権抹消費用といった様々な費用がかかります。費用の全体像を理解し、計画を立てましょう。

不動産売却で必要な各種費用と計算式については、「不動産売却で必要な費用をチェック!安く抑えるポイントも解説」をご覧ください。

【不動産売却中】不動産会社選びなど注意点4つ

次に、実際に不動産売却に踏み切ったあとの注意点をご案内します。

1.査定依頼は複数の不動産会社にする

査定依頼は1社だけでなく複数の不動産会社に行うことで、より客観的な査定結果を得ることができます。異なる会社の査定を比較検討しましょう。

2.不動産会社を査定金額の安さだけで比較しない

査定金額だけでなく、不動産会社の信頼性や提供するサービスの充実度も比較検討しましょう。費用を詳細に説明してくれたり、一緒に売却活動を考えてくれるパートナー探しが大切です。

3.リフォームをするかは慎重に検討する

リフォームをするか否かは、不動産会社の担当者に相談のうえ、慎重に検討しましょう。売却金額で修繕費用を回収できるか、修繕が不要な軽微な傷みではないかなどに注意します。

4.内覧開始前に室内を掃除しておく

不動産の内覧を始める前に、室内を徹底的に掃除します。リビングはもちろん、最初に目に入る玄関や、トイレや洗面所などの水回り、バルコニーやベランダも内覧者はチェックしますのでこまめにキレイにしましょう。

【不動産売却後】確定申告や税金の控除など注意点2つ

続いて、不動産の取引が完了したあとの注意点をお届けします。

1.確定申告を行う

不動産売却後、売主は売却によって得た利益にかかる税金を納付するため、確定申告を行う必要があります。「3,000万円の特別控除の特例」など税の軽減措置がとられる特例を利用する場合も確定申告が必要です。

2.税金の控除や特例をチェックする

不動産売却においては、特定の条件で税金の控除や特例が適用されることがあります。適用条件は、「不動産売却にかかる税金の基礎知識|税金対策になる特例についても解説」をご覧ください。

【マンション・戸建て・土地】物件種類ごとの注意点

最後に、不動産の種類別に注意点を解説します。

【マンション】同エリア別物件の売り出し状況を把握する

マンションを売却する際、同じエリアで条件の似た物件の売り出し価格を把握しておきましょう。階数や間取り、築年数などが参考になります。

【戸建て】登記内容が正しいか調べる

戸建てを売却する場合、物件の今の状況と登記内容が異なることがあります。過去に増築を行った場合や建物の用途を変えた場合は注意が必要です。

【土地】境界線を確認する

土地の売却では境界線が重要です。誤った境界設定はトラブルの元となるため、確定測量図や協会確認書がない場合は、あらかじめ調査しましょう。

新潟の不動産売却・買取に関するご相談はニュータウンエステートへ

今回は、不動産を売却する際に抑えておきたい注意点についてご紹介しました。

売却の目的や売り終えたい期限、売却方法や物件種類によって注意すべきポイントは多岐に渡ります。売却前・中・後といったステップごとに、一つひとつ確認していきましょう。

ニュータウンエステートは、新潟市内を中心に幅広い不動産の売買を手がけています。さらに、当社スタッフに加えて、行政書士や司法書士、弁護士といった税金・法律に関するプロを交えたチームで、お客様の売却活動を多分野に渡りサポートします。新潟で不動産売却を検討されている方はお気軽にご相談ください。

▼お電話でのお問い合わせ
0120-312-193

▼不動産売却のご相談はこちら
https://newtown-estate.jp/contact/