お役立ちコラム

不動産売却のシーンで、購入を検討している方が気になる情報の一つに「不動産の売却理由」があります。
売却理由が離婚や老朽化など、ネガティブな内容の場合は購入を見送られてしまうことあり、伝え方には配慮が必要です。

そこで今回は、不動産の売却理由にはどんなものがあるのかを解説しつつ、売却理由で悪い印象を持たれない伝え方のコツや注意点をご紹介します。

不動産売却でよく使われる売却理由とは？

不動産会社各社では、「不動産売却の理由」に関する独自のアンケートを集計していますが、アンケート結果で特に多く挙げられるのが、「住み替え」「相続」「離婚」の3つです。

圧倒的に多い「住み替え」による売却

不動産の売却理由で多いのが「住み替え」です。
その背景には、より良い住まいへの引越し、転勤、子どもの誕生など、さまざまな理由があります。

転勤による売却は築年数の浅い物件が多いため、買手が付きやすい傾向があります。

「相続」した不動産の売却

両親や兄弟から譲渡された家を維持・管理できない、すでに別の家に住んでいるといった事情から、不動産売却を検討される方もたくさんいらっしゃいます。
注目すべきポイントは、相続税です。日本では相続税が高くつき、財産分与をするために家を売って現金化を検討される方も多くなっています。
しかし、築年数がかなり経過している相続物件は、なかなか売れにくいというデメリットがあります。大規模修繕やリフォームが必要な場合は、不動産会社と相談しながら、売却方法を考えなければいけません。

相続した不動産を売却する方法や税金対策については下記コラムにて詳しく解説しております。
相続した不動産を売却する方法を解説｜手続きの手順や気になる税金対策も

「離婚」によって持ち家を売却

不動産の売却理由で上位にランクインする「離婚」。夫婦の新しいスタートの資金を作るために持ち家を売却する人が多いものです。
売却理由が「離婚」の場合、全く気にしない人もいれば、「縁起が悪い」と敬遠する人もいます。深く聞かれない場合は、売主から詳しく説明する必要はありません。
離婚による売却でも、「住み替えることにした」「家族構成が変わったため」など、ニュアンスを少し変えて伝える方が印象が良くなります。

離婚時の不動産売却で気をつけたいことについては下記コラムで詳しく解説しております。
離婚時の不動産売却で気を付けたい売却のタイミングとトラブル

「住み替え」「相続」「離婚」の他にも、「家の周辺環境の悪さ」「家の老朽化」「ローン返済が困難になった」などが挙がります。

戸建てでは「住み替え」「相続」が多く、マンションでは「離婚」「転勤」といった理由が多いようです。

売却理由が与える影響は大きい

売却理由によって、買主が見つかるかどうか、不動産の売却価格など、多岐に渡って影響するものです。売却理由がネガティブな内容だった場合、どのような影響が考えられるのでしょうか？

売却価格への影響

売却理由によって、物件の売却価格は大きく左右されます。

買主が土地や建物を探す時、最初に注目するのは「条件」と「金額」です。住宅や敷地、立地環境などにネガティブな理由がある場合は、価格が相場より下がると想定されます。「条件」と「金額」のバランスが釣り合わない物件には、興味を持たれにくいもの。売主の希望を大きく下回る売却価格が付けられる前に、物件のあるエリアの相場を把握して価格を検討しましょう。

売却期間への影響

相場よりも売却価格が格安だった場合、「何か問題があるのかも」と思う人も多いでしょう。

できるだけ早く売却したいと思っていても、訳あり物件や事故物件の場合は買主が見つからず、不動産会社による直接買取も断られてしまうことも考えられるため、対策が必要になります。

買主の疑問にどう答えるのか事前に準備を

不動産売却は、買主にとっては一生に一度の高額な買い物。「失敗したくない」と思うのが普通です。

売却理由がネガティブな内容の場合は少しニュアンスを変えて伝えることも大切ですが、売主は、できる限り明確に売却理由を伝えること、誠実な対応は、買主に安心感を生みます。

不動産会社と相談しながら、売却理由の伝え方を事前に準備しておきましょう。

売却理由を伝える際の注意点

売却理由がネガティブな理由だった場合、どのような対策が考えられるのでしょうか？
売却理由を伝える時の注意点をチェックしてみましょう。

「家の老朽化」が売却理由の時

老朽化具合に合わせて売却活動をどのように進めるべきか、不動産会社と相談しながら決めましょう。

中古物件は、リフォームやリノベーションを前提に購入を考えている買主がほとんどです。どこを改善するべきかあらかじめ伝え、購入を前向きに検討できる環境を作りましょう。

「周辺環境の悪さ」が売却理由の時

「駅やスーパーが遠く、住宅環境の利便性が低い」「保育園や学校が遠い」といったネガティブな理由は、売主から事細かに伝える必要はありません。
反対に、公害が発生する恐れがある施設や騒音など、トラブルの原因となりうる要因はきちんと売主に説明するべきです。

買主がそこでの暮らしをリアルに想像できるように、生活に影響する必要な情報は正確に、印象を悪くしてしまう情報は表現を変えながら伝えることが大切です。

「事故物件」が売却理由の時

事件や事故が発生した物件は、買主に正直に伝える義務があります。事故があったことを隠して売却してしまうと、後から契約を解除されたり、損害賠償を請求される可能性もあるので注意しましょう。
家を売却する時、売主は「契約不適合責任」を負うことになります。売却した物件に契約書に記されていない瑕疵（欠陥）が見つかった場合、売主が責任を負わなければならないというものです。
事実を隠したくなるような事故物件でも、国土交通省が公表する「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を踏まえ、売主は包み隠さず伝える義務があることを忘れてはいけません。

新潟の不動産売却・買取に関するご相談はニュータウンエステートへ

今回は、不動産売却で多い売却理由と、伝え方のコツ＆注意点をご紹介しました。
買主との信頼関係を築くために事実を伝えるべき時もありますが、全てをストレートに伝えればいいというものではありません。
家を売る理由の伝え方によっては、思うように売却できなくなってしまったり、売却価格が大きく下がってしまうこともあります。
売却理由は売却活動に大きく影響するので、不動産会社とよく相談して、買主への伝え方を検討しましょう。

ニュータウンエステートでは、新潟市内を中心に幅広い不動産の売買を手がけております。
譲りたい方から、譲り受けたい方への橋渡しになれるよう丁寧にサポートさせていただきますので、不動産売却を検討されている方はお気軽にご相談ください。

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