お役立ちコラム

不動産売却・買取のトラブルを回避したい!よくある例や回避方法をご紹介

不動産の売買は、大きな資産が動くやりとりです。人生で何度も経験することではないため、事前に注意点を理解していないと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

今回は、不動産売買に関連するトラブルの例を紹介し、それを未然に防ぐためのポイントについて解説します。また、万が一トラブルが発生した場合の相談先や対応策についても触れています。

 

トラブルの例

不動産売買でよく起こるトラブルとして、以下の4つが挙げられます。

  • 1.【仲介】法外な仲介手数料を要求されるトラブル
  • 2.【仲介】買主から支払いがされないトラブル
  • 3.【仲介・買取】追加で費用を請求された・売却額から差し引かれたトラブル
  • 4.【買取】契約後に買取価格が査定価格を下回るトラブル

仲介、買取では起こるトラブルに違いがあります。それぞれのケースついて見ていきましょう。

 

そもそも、「買取」と「仲介」の違いとは?

「買取」は、売主から不動産会社が直接不動産を買い取る方法。「仲介」は、売主から依頼を受けた不動産会社が、買主を探す方法です。

「不動産を売却したい」と考えた時にどちらの方法が適しているのか、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。

 

<買取のメリット>

  • 仲介と比べて売却期間が短い売主と不動産会社の間で合意が取れ次第、契約・売却が可能なため、仲介よりも短期間で取引が成立しやすい
  • 売主のスケジュールに合わせて売却しやすい不動産会社が売主のスケジュールに合わせて契約を進めてくれるので、「いつまでに手放したい」「いつまでに現金化したい」といった期限にも対応してもらいやすい
  • 仲介手数料がかからない仲介がないため、仲介手数料は不要

 

<買取のデメリット>

  • 仲介に比べて売却価格が低い不動産会社が、買い取った後にリノベーションや修繕をすることがあり、売却価格にその費用も含まれるため、相場よりも低い価格になる場合がある
  • 不動産の状況・条件によって買取できない場合もある買取可能なケースがほとんどだが、著しい破損や修繕が難しい場合は買取ができないケースもある

 

<仲介のメリット>

  • 買取よりも高価格で売却できる可能性がある不動産が高く売れるタイミングに合わせたり、より高く買い取ってくれる買主と出会えれば、相場より高く売却できる可能性がある

 

<仲介のデメリット>

  • 短期間での売却が難しい買主を探す時間や、買主のローン契約を待つ必要があるため、買取よりも時間がかかる
  • 仲介手数料がかかる仲介をした不動産会社に対して、仲介手数料を払う必要がある

ニュータウンエステートでは、「買取」に特化しております。ご契約は当社とお客様との売買契約のみ。媒介契約を結ばないため、仲介手数料がかかることはありません。

 

1.【仲介】法外な仲介手数料を要求されるトラブル

仲介の場合は、不動産会社が販促活動を行い購入希望者を募るため、仲介手数料として売れた価格から差し引かれることがあります。

仲介手数料は不動産会社によって異なりますが、宅地建物取引業法によって上限額が定められています。

不動産取引価格 仲介手数料の上限額
200万円以下 取引額 × 5% +消費税
200万円〜400万円以下 (取引額 × 4% +2万円)+消費税
400万円超 (取引額 × 3% +6万円)+消費税

不動産会社は、この上限の範囲内で自由に仲介手数料を設定することができます。しかし、この上限額を超えて仲介手数料を請求してきた場合は、その不動産会社は法律に違反しています。

 

2.【仲介】買主から支払いがされないトラブル

仲介では、買主と売買契約が成立した後に、契約が解除になることもあります。

例えば、売買契約を締結した後に買主側のローン審査がおりず、不動産購入資金が用意できなくなってしまうケースがあります。買主には、住宅ローンを組んで住宅を購入する際に付けられる「住宅ローン特約」があるため、起こり得るトラブルです。

住宅ローン特約とは、買主が住宅ローンを借りられなかった場合に、違約金等の負担をすることなく手付金が返還され、無条件で契約を解除することができるという約定です。

売買契約が解除された場合は、新たな買い手を探し始めなければならず、売却活動期間がさらに長くなってしまいます。

参考)公益社団法人全日本不動産協会 住宅ローン特約

 

3.【仲介・買取】追加で費用を請求された・売却額から差し引かれたトラブル

不動産売却後に、把握していない追加の費用を請求されるケースがあります。

  • 買取後に、不動産に傷や汚れといった欠陥が見つかり、修繕費が必要になった
  • 荷物をそのままにして売却したら、家具家電の不用品処分費用を請求された

といったトラブルが起こり得ます。不動産会社によっては、これらの費用を追加で請求したり、売却額から差し引いたりすることがあるかもしれません。

 

売却してから「追加で費用がかかった」「売却額が減額した」といったことが無いように、修繕・処分費用が価格に含まれて査定されているのか、別途かかるのかを事前に確認して、トラブルを防ぎましょう。

 

ニュータウンエステートでお客様から買取させていただいた不動産に関しては、買取後に各種欠損が見つかった場合でもお客様へ修繕費を要求することは一切ありません。買取させていただいた不動産は、買取後の活用方法について実績のある当社が責任を持って修繕・改修し、次にその不動産を使いたい方にお繋ぎします。

また、不動産買取サービスでは、不動産に置いている家具家電や荷物は基本的にそのままで問題ありません。お客様のご状況に合わせて当社で責任を持って対応させていただきますので、不動産の家具家電・お荷物もまとめてお任せください。

 

4.【買取】契約後に買取価格が査定価格を下回るトラブル

買い取ってくれる不動産会社と合意し、契約するタイミングになって買取価格を下げられるトラブルがあります。

不動産会社の中には、売主と契約するためにあえてはじめに高い査定価格を提示し、契約後に家の損傷などの理由をつけて査定価格を値下げするケースがあります。

相場より高い査定額を提示された場合は、契約後に大幅な値下げを要求されるかもしれないことを念頭において、契約するか慎重に見極めましょう。

 

トラブルを避けるためのポイント

では、不動産を売却したい時、どんなところに注意すればトラブルを避けられるでしょうか?トラブルを避けるポイントを3つご紹介します。

  • 事前の相場調査と、査定の複数依頼
  • 査定金額の安さだけで不動産会社を比較しない
  • 契約内容を細かく確認してから契約する

 

事前の相場調査と、査定の複数依頼

まずは、不動産の相場価格を調べましょう。不動産市場は地域や時期によって変動するため、現在の市場価格を把握しておくことが重要です。

不動産売却の相場は、下記のサイトで調べることができます。

 

その後、複数の不動産会社を選定し、査定を依頼します。複数社の査定結果を比較することで、提示された買取価格が適正であるかどうかを判断しやすくなります。一社のみの査定では、業者側が不当に低い価格を提示、あるいは前述したように大幅に高い査定額を提示する可能性があります。複数の査定を受けることで、正確な相場感を得られます。

 

査定金額の安さだけで不動産会社を比較しない

不動産買取の際は「より高く買い取ってほしい」という思いから、査定額を高く提示した会社が魅力的に映るでしょう。確かに、金額は不動産会社を選ぶ上で重要なポイントですが、そこを重視しすぎるのは危険です。

 

後になって「査定額を下げられた」「追加費用を請求された」「手続きやサポートが不十分だった」といったトラブルや不満が生まれないように、査定金額だけでなく、不動産会社のサービスの充実度や、担当者が信頼できるかも比較検討しましょう。費用や注意点、契約内容を丁寧に説明してくれる、相談ごとに乗ってくれるなど、信頼できる不動産会社選びが大切です。

 

契約内容を細かく確認してから契約する

契約書は、不動産取引の基本です。内容を十分に理解し、疑問点があれば必ず事前に確認することが重要です。特に、下記の内容を確認しましょう。

  • 買取金額
  • 引き渡しの時期
  • 違約金
  • 手数料
  • 追加でかかる費用

心配なことは事前に確認しましょう。また、口頭説明のみだと後で「言った/言わない」のトラブルに発展することもあるので、書面として残すようにしましょう。

 

トラブルになった時の相談先

どれだけ慎重に進めていたとしても、トラブルになってしまう可能性はあります。万が一トラブルが起きてしまった際の相談先を知っておきましょう。

  • 自治体の相談窓口
  • 国民生活センター
  • 全国宅地建物取引業協会連合会
  • 弁護士・司法書士

 

自治体の相談窓口

市区町村によっては、消費者生活相談窓口を設けている自治体があります。自治体の消費者生活相談は基本的に無料です。自分の自治体が相談窓口を設けているか、各自治体のホームページで確認してみてください。

 

国民生活センター

国民生活センターは、商品やサービスなどの消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を受け付ける機関です。消費者ホットライン「188」で相談することができます。

 

全国宅地建物取引業協会連合会

全国宅地建物取引業協会連合会は、不動産に関する各種無料相談を行っています。各都道府県宅建協会の不動産無料相談所で相談ができるので、自分の都道府県の相談所に相談してみましょう。

 

弁護士・司法書士

法的なトラブルの場合は、弁護士・司法書士といった法律の専門家に相談するのも良いでしょう。ただし、得手不得手があるため、不動産関係の知識が豊富な専門家を選ぶことが大切です。

 

新潟の不動産買取に関するご相談はニュータウンエステートへ

今回は、不動産買取で起こり得るトラブルとその回避方法について解説しました。

 

不動産売却は何度も経験することではなく、動く金額も大きいため、初めて取引をするときは不安に感じる点も多いと思います。いざ「不動産を売却する」となった時に、トラブルを防ぐために事前に知識を持っておくこと、そして相談できる不動産会社を見つけることが重要です。

 

ニュータウンエステートでも、不動産の買取をさせていただいております。当社は、仲介ではなく「買取」に特化しています。ご契約は当社とお客様との売買契約のみ。媒介契約を結ばないため、仲介手数料がかかることはありません。

新潟県内を中心に多くの幅広い種類の不動産を高価買取させていただいています。買取実績の一部は、「買取実績ページ」でご紹介しているので、ぜひご覧ください。

 

さらに、ニュータウンエステートでは不動産買取をさせていただく際、当社スタッフだけでなく行政書士や司法書士、弁護士といった税金・法律に関するプロも交えた少数精鋭のチームで解決します。不動産買取では法律系の問題が発生することが多々ありますが、当社のチームであれば他社より早く、的確に解決へと導くことが可能です。

買取に関する税金や法律のお悩みを抱えている場合でも、当社なら一貫した対応を行うことができますので、安心してご依頼ください。

 

不動産相続や空き家売却に不安がある場合も、各分野のプロが連携を取り、お客様を丁寧にサポートさせていただきますので、不動産売却を検討されている方はお気軽にご相談ください。

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